民活法認定事業として、それぞれの地域特性を活かしたリサーチコア（研究開発・企業化基盤施設）は、21世紀の新しい産業の担い手となる研究開発型企業を生み、育て、交流させる、技術研究開発の拠点として期待されるものです。「全国リサーチコア連絡協議会（略称「JASPA」）」は、各地域のリサーチコアが全国レベルで緊密な連携を図りながら交流し、たがいに発展することを目的として、通商産業省（現・経済産業省）の支援のもとに設立されたものです。（民活法は、平成18年5月29日をもって廃止されました。）

■整備事業主体
株式会社ケイエスピー
株式会社つくば研究支援センター
恵庭リサーチ・ビジネスパーク株式会社
株式会社テクノプラザみやぎ
財団法人富山県産業創造センター
株式会社サイエンス・クリエイト
株式会社エーリック
株式会社東京ビックサイト

■正会員：
正会員は、本会の趣旨に賛同するリサーチコア管理運営主体等ほか、研究開発・人材育成及び起業家育成を主たる目的とする事業主体

■オブザーバー会員
(1) 賛助会員は、本会の趣旨に賛同する地方自治体および民間企業・団体等
(2) 特別会員は、本会の趣旨に賛同する大学、関連する学会および公的研究所などこれに類する機関

イ．開放型試験研究施設（工業技術に関する研究開発のための施設であって工業技術に関する研究開発を行なう者の共用に供されるもの）
地域企業の研究開発に対し、研究スペース並びに研究設備を貸し付けるとともに、共同研究プロジェクトのアレンジ等の技術指導等を行なう施設（研究者の用に供する部分の床面積が合計300m2以上）。その他、利用者の福利厚生施設を備える。

ロ．人材育成施設（工業技術に係る技術者の研修施設）
地域企業の技術者等に対し、マイクロエレクトロニクス、新素材、情報処理技術等最新の研究開発成果を盛り込み、工業技術に関する研修を行なう施設で、５室以上の研修室（床面積合計500m2以上）。並びに視聴覚施設を備える。その他、利用者の福利厚生施設を備える。

ハ．交流施設（工業技術に関する研究開発の成果または技術情報の提供または交換のための展示施設、会議場施設その他の施設）
最新の研究開発成果または技術情報の提供並びに交換を行なうための展示施設（床面積700m2以上）、会議場施設（会議場４室以上、床面積合計800m2以上で、うち少なくとも１室は400m2以上）、技術データベース等の施設。その他、利用者の福利厚生施設を備える。

ニ．研究開発型企業育成支援（インキュベート）施設（工業技術に関する研究開発およびその企業化を行なうための事業場として相当数の企業等に利用させるための施設）
地域の研究成果の製品化／企業化を図るため、それらベンチャー・ビジネスに携わる企業の立ち上がりを支援する施設。各種業務サービス等と併せて事業場スペース（10室以上、床面積合計500m2以上）を低廉な料金で貸し付けるとともに、その他、利用者の福利厚生施設を備える。